今行うべきことは一律の酒類提供停止ではなく飲食店のリスク評価です。飲食店によって換気設備、滞在時間、厨房と客室の構造等によって異なる感染症リスクの違いを無視した一律の酒類提供禁止措置は飲食店の経営意欲や感染症対策意欲を減退させるとともに、飲食店間の経営状況に違いにより飲食業界の分断を招き、敷いては日本の食文化の衰退を招きます。
一般社団法人食の拠点推進機構は、医師、厨房設計、店舗設計、換気対策等の、プロの専門家が連携して、飲食店の業種業態に合わせた評価認証制度の開発を進めています。飲食店への時短制限と酒類制限の緩和を目指すために、「第三者評価認証制度」を行い、お客様とリアルタイム情報を共有するモデル店舗を設置してその有効性を明らかにするため、クラウドファンディンをスタートさせました。
飲食店の第三者評価認証制度の確立にご支援をお願いします。詳細はこちらをご覧ください。
https://readyfor.jp/projects/JICCE/announcements/175308
